厚生労働大臣の定める掲示事項

1.当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。また、生活保護・労災指定の医療機関です。

2.入院基本料について

当院は、看護師及び看護補助者の配置を以下のとおり行っています。なお、各病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟の詳細はこちらをご参照ください。

一般病棟（2西、3西、4東、4西、5東、5西の各病棟）

急性期病院A一般入院料の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて1日に94人以上の看護職員（看護師）が勤務しています。入院患者７人に対し、1人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は12人以内です。

ハイケアユニット（HCU）病棟

ハイケアユニット入院医療管理料1の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて入院患者4人に対し、1人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。

回復期リハビリテーション病棟（3東病棟）

回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて入院患者13人に対し、1人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は11人以内です。

3.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援、身体的拘束最小化の基準を満たしております。

院内感染防止対策では、感染管理看護師を配置した院内感染対策チームを設置しています。チームは最新のエビデンスに基づいたマニュアルを作成し、定期的に院内ラウンドを実施することで院内の感染情報を取得し、院内感染発生時に迅速な対応により感染拡大防止に努めています。また、職員や近隣医療機関向けに院内感染防止に向けた研修を定期的に実施しています。

医療安全管理では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者が中心となり医療安全管理委員会にて、実効性のある医療安全対策や院内研修を実施しています。
当院が提供する医療に関しご相談がある場合、患者サポート・医療連携室の相談窓口にて、看護師または社会福祉士がお話をお伺いします。
相談時間：月曜日～金曜日　8：30～17：00（祝祭日を除く）

意思決定支援では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえ適切な指針を定めています。

身体的拘束最小化の取り組みでは、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、身体的拘束を行わない取り組みを行っています。（緊急やむを得ない場合を除く）

4.病棟種とＤＰＣ対象病院について

当院の入院病棟は、HCU病棟（2階）、回復期リハビリテーション病棟（3階東）、急性期一般病棟（2階西、3階西、 4階東、4階西、5階東、5階西）計8病棟からなり、急性期一般病棟は、入院医療費の算定に当たり、包括請求と出来高請求を組み合わせて計算する「ＤＰＣ対象病院」になります。
※医療機関別係数1.57620（令和8年6月現在）
内訳：基礎係数 1.05830　救急補正係数 0.01590　機能評価係数Ⅰ 0.40620　機能評価係数Ⅱ 0.09580
当院は、「DPC標準病院群」に分類されています。

5.明細書の発行体制について

医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付については、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、受付窓口にてその旨お申し出ください。

6.施設基準等の届出について

当院は、下記の項目において、九州厚生局に施設基準の届出を行っております。

1)基本診療料の施設基準に係る届出

別添の「施設の指定状況 施設基準」をご参照ください。

2)特掲診療料の施設基準に係る届出

別添の「施設の指定状況 施設基準」をご参照ください。

7.入院時食事療養費（Ⅰ）について

当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の食事療養に係る届出を行っており、食事の提供は、管理栄養士の管理の下、適時（朝食午前8時、昼食午後0時、夕食午後6時）適温（温冷配膳車による配膳）で行っております。

8.保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書料などにつきましては、その利用日数、使用量、利用回数に応じた実費のご負担となります。（価格は消費税込）

1)特別療養環境室（個室）の内訳及び費用について

詳しくは「入院費用について 室料差額部屋のご案内」をご参照ください。

2)診断書・証明書等の手数料について

3)感染症予防投与費用について

当院では、【インフルエンザ感染予防】【新型コロナウイルス感染予防】【肺炎球菌感染予防】について、患者さんから希望があった場合、予防投与を実施します。
詳しくは、「感染症予防投与について」をご参照ください。

9.初診、再診、時間外診療に係る選定療養費の徴収について

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る保険外併用療養費として以下の額を徴収いたします。ただし、緊急その他やむを得ない事情による受診、公費負担医療制度の受給者（こども医療、母子医療の方は対象外）については、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、病院又は診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「他の病院又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出をしたにも関わらず、引き続き当院での診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として以下の額を徴収いたします。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、患者さんご自身の選択による場合、国が費用を徴収することを定めているもので、200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

• 初診時保険外併用療養費　7,700円（税込）
• 再診時保険外併用療養費　3,300円（税込）
• 時間外選定療養費　　　　7,700円（税込）

※対象外の方

• 緊急性が認められる方
• 生活保護による医療扶助の対象となっている方
• 外来受診から継続して入院された方
• 原爆被爆者手帳所持者、各種公費負担受給者で窓口負担がない方

※詳しくは「選定療養費のお知らせ」をご参照ください。

10.入院期間が180日を超えた日以後の入院に係る特別な料金について

一般病棟において、同一疾病での入院期間が通算180日（前回入院から3か月以内に同一疾病で他医療機関での入院含む）を超えた場合、入院基本料が85％相当の点数に減額され、残りの15％相当は選定療養費として患者さんの全額自己負担となります。
そこで、180日を超えた日から保険外併用療養費（選定療養）として、1日3,185円（税込）を自己負担していただきます。

11.厚生労働省が定める手術《医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術》の施設基準に係る実績について（令和7年１月～12月）

12.地域支援・医薬品供給対応体制加算に係る院内掲示（後発医薬品の使用について）

当院では、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みを行っております。
後発医薬品の採用にあたっては、院内の審議会にて品質の確保や安定供給等、当院の定める条件を満たした安全な製品を採用しています。
医薬品の供給不足等が発生した場合、供給状況によっては、適切な医療を継続して提供できるよう、医師や薬剤師が説明の上、治療計画の見直しや投与中の薬剤を変更する場合がございます。
ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にご相談ください。

13.入退院支援について

当院は、急性期治療を終えた患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、地域の医療・介護施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
各病棟に配置する入退院支援担当者は、退院困難な要因を有する患者さんが早期にご自宅や職場に安心して復帰できることができるよう、入院前、入院早期から退院に向けた支援を行っています。

14.禁煙外来について

当院では、禁煙したいと思っている方、どうしても禁煙できない方など、禁煙について悩まれている方に対し、禁煙のお手伝いができるよう禁煙外来を設けています。

15.院内トリアージ実施料の算定に係る院内掲示

当院は、院内トリアージ実施料の施設基準の届出を行っております。救急医療を24時間提供しており、受診患者さんのトリアージを実施することで、救命処置等の迅速な対応を必要とする緊急度の高い（重症度が高い）重症患者さんに的確に対応しています。
※来院→問診→速やかにトリアージ（優先順位付）→待機→再トリアージ→診察
※「院内トリアージ（実施体制加算）の実施について」をご参照ください。

16.外来腫瘍化学療法診療料に係る院内掲示

当院では、外来腫瘍化学療法診療料を算定中の患者さんから電話等による緊急の相談等に対し24時間対応できる体制を整えています。また、患者さんの急変時には、緊急入院ができる体制を整えています。
化学療法のレジメンの妥当性については、化学療法委員会で評価・承認を行い、安全性及び有効性を確認したうえで化学療法を実施しています。
※「化学療法を受けられている患者さん・ご家族の方へ」をご参照ください。

17.患者サポート体制充実加算に係る院内掲示

当院では、患者さんやご家族から入院中の療養や退院後の生活、治療費等のあらゆる相談に対応するために、医療相談窓口を患者サポート・医療連携室に設置しています。
患者サポート・医療連携室では、初めに看護師、社会福祉士がお話を伺い、相談内容により院内の各部署や院外の関係機関と連携を取りながら問題解決に向け対応させていただきます。
なお、相談内容等の個人情報保護を遵守し、相談したことにより患者さんが不利益を受けること等は決してありませんのでご安心ください。
※「医療福祉相談」をご参照ください。

18.オンライン資格確認（医療DX推進体制整備加算）について

当院では、医療DXを推進して安全で質の高い医療を提供できるよう体制整備を行っております。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証をご持参いただき、オンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。

1. オンライン資格確認等システム活用
   オンライン資格確認等システムを通じて、患者さんの診療情報や薬剤情報を取得し、医師が診察室で閲覧することで調剤や服薬指導等に活用する体制をとっています。
2. マイナンバーカードの保険証利用の促進
   マイナンバーカードの健康保険証利用を促進することで、患者さんの医療情報を効果的に共有し、安全で質の高い医療の提供に取り組んでいます。
3. 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用
   電子処方箋を発行する体制をとるとともに、今後導入を予定している電子カルテ情報共有サービスを活用することで、医療機関との連携強化やよりスムーズな医療提供を行います。

19.一般名処方（有効成分による処方）について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって、医薬品の供給が不足した場合であっても、有効成分が同じ複数のお薬を選択することができ、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

20.療養・就労両立支援指導料 相談体制充実加算について

当院では、病気による不安等から治療と仕事の両立に悩まれている患者さんのサポートを行っています。
患者サポート・医療連携室では、患者さんと一緒に休職や復職、治療と仕事の両立について考え、患者さんの不安を解消しながら、しっかりと療養生活が送れるようサポートいたします。

21.医師事務作業補助体制加算について

当院では、勤務医の負担軽減及び処遇改善として、医師事務作業補助者の外来診療補助や医師の事務作業の補助等に取り組んでいます。

22.急性期看護補助体制加算について

当院では、看護職員の負担軽減及び処遇改善として、看護職員と他職種との業務分担、看護補助者の配置等による夜勤負担の軽減や、妊娠・子育て・介護中の看護職員への配慮等に取り組んでいます。

23.下肢末梢動脈疾患指導管理加算について

当院では、下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準を届け出ております。透析中の患者さんの下肢末梢動脈疾患について、動脈硬化の程度や足の血管の詰まり見る検査を行い、血流改善等の専門的な治療が必要と判断した場合、患者さんに説明し、同意を得た上で、連携医療機関へご紹介させていただいております。
（連携医療機関　独立行政法人　大牟田市立病院）

24.病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に関する事項について

当院では、病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けた取り組みを実施しております。

• 医師の負担軽減に対する取り組み
• 看護職員の負担軽減に関する取り組み
• 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取り組み

25.ベースアップ評価料について

ベースアップ評価料は、医療従事者等の賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療の提供を継続できるようにするための取組みです。

• 看護職員等の賃上げを実施するために、令和6年6月より、ベースアップ評価料を算定いたします。
• これにより、診療費のご負担が上がる場合があります。上がった診療費分はすべて看護職員等の賃上げ分に充てられます。

26.後発医薬品のある先発医薬品の選定療養費について

長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品で厚労省より対象薬品とされている）の選定療養費とは、令和６年度の診療報酬改定に伴い、患者さんの希望により長期収載品を処方した場合、長期収載品と後発医薬品の差額の一部を選定療養費としてご負担いただく制度です。患者さんの希望により長期収載品を処方した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差額４分の１相当の金額を、選定療 養費として患者さんにご負担いただく仕組みです。

対象となる医薬品

• 外来患者の院内及び院外処方
• 後発医薬品が市販されてから５年以上経過した先発医薬品
• 後発医薬品への置換率が50％以上の先発医薬品

27.バイオ後続品使用体制加算について

当院は、国の施策である患者さんの経済的な負担軽減や医療保険財政の改善に資するものとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）やバイオ後続医薬品（バイオシミラー）の使用に積極的に取り組んでいます。
バイオ後続品（バイオシミラー）は、先行バイオ医薬品より薬価が安くなることから、患者さんの経済的負担軽減及び医療財政の負担軽減につながることが期待されます。
【バイオ医薬品とは】
細胞や微生物などの力を利用して製造されるたんぱく質を有効成分とする新しい医薬品です。これまで治療薬が無かった病気や、従来の医薬品では満足度の高い治療を行うことができなかった病気への効果が期待されています。
【バイオ後続品とは】
先行バイオ医薬品の特許が切れた後、別の製薬会社から製造販売される、先行バイオ医薬品と同等・同質の品質や安全性及び有効性を有した医薬品です。

28.初診料（歯科）の注１に掲げる基準

当院では、患者さんに安心して治療を受けていただくため、院内感染対策として、治療装置や治療器具を患者さんおひとりずつ交換し、洗浄・滅菌を行っています。

29.歯科診療に係る院内感染防止対策について

口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者さんごとの交換、専用機器による器具の洗浄・滅菌・消毒を徹底するなど、院内感染予防対策を実施しています。
歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症対策の研修を4年に1回以上、定期的に受講している歯科医師を1名以上配置しています。

30.歯科診療に係る医療安全対策について

当院では、患者さんに安全な歯科医療環境の提供を行うため、医療安全対策に十分な機器を有するなど、体制の整備を行っています。
医療安全研修を受講している歯科医師を配置しています。
また、歯科治療中に起きる偶発症など、緊急時の対応ができる環境としてAED等を整備するなど、医科との連携体制も構築しています。

令和 8年 6月 1日
荒尾市立有明医療センター