厚生労働大臣の定める掲示事項

1.当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。また、生活保護・労災指定医療機関です。

2.入院基本料について

当院は、看護師及び看護補助者の配置を以下のとおり行っています。なお、各病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟の詳細は病棟掲示板をご参照ください。

一般病棟

急性期一般入院料1の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて1日に94人以上の看護職員（看護師）が勤務しています。入院患者７人に対し、１人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は12人以内です。

ハイケアユニット（HCU）病棟

ハイケアユニット入院医療管理料1の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて入院患者4人に対し、1人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。

回復期リハビリテーション病棟

回復期リハビリテーション病棟入院料1の施設基準を取得し、日勤・夜勤あわせて入院患者13人に対し、1人以上の看護職員を配置しております。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は4人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は11人以内です。

3.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、７日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

4.病棟種とＤＰＣ対象病院について

当院の入院病棟は、HCU病棟（2階）、回復期リハビリテーション病棟（3階東）、急性期一般病棟（2階西、3階西、 4階東、4階西、5階東、5階西）計8病棟からなり、急性期一般病棟は、入院医療費の算定に当たり、包括請求と出 来高請求を組み合わせて計算する「ＤＰＣ対象病院」となり、区分は「DPC標準病院群」に分類されます。
医療機関別係数は以下の通りです。
※医療機関別係数1.5315（令和7年11月現在）
内訳：基礎係数 1.0451　救急補正係数 0.0155　機能評価係数Ⅰ 0.3915　機能評価係数Ⅱ 0.0794

5.明細書の発行体制について

医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付については、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、受付窓口にてその旨お申し出ください。

6.施設基準等の届出について

当院は、下記の項目において、九州厚生局に施設基準の届出を行っております。

1)基本診療料の施設基準に係る届出

別添の「施設の指定状況 施設基準」をご参照ください。

2)特掲診療料の施設基準に係る届出

別添の「施設の指定状況 施設基準」をご参照ください。

7.入院時食事療養費（Ⅰ）について

当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の食事療養に係る届出を行っており、食事の提供は、管理栄養士の管理の下、適時（朝食午前8時、昼食午後0時、夕食午後6時）適温（温冷配膳車による配膳）で行っております。

8.保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書料などにつきましては、その利用日数、使用量、利用回数に応じた実費のご負担となります。（価格は消費税込）

1)特別療養環境室（個室）の内訳及び費用について

詳しくは「入院費用について 室料差額部屋のご案内」をご参照ください。

2)診断書・証明書等の手数料について

3)インフルエンザ予防投与費用について

当院では、対象者が希望された場合に予防投与を行っています。
詳しくは、「インフルエンザ予防投与について」をご参照ください。

9.初診、再診、時間外診療に係る選定療養費の徴収について

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る保険外併用療養費として以下の額を徴収いたします。ただし、緊急その他やむを得ない事情による受診、公費負担医療制度の受給者（こども医療、母子医療の方は対象外）については、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、病院又は診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「他の病院又は診療所に対し文書による紹介を行う旨の申出をしたにも関わらず、引き続き当院での診察を希望された場合（紹介状交付の有無に関わらず）につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として以下の額を徴収いたします。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、患者さんご自身の選択による場合、国が費用を徴収することを定めているもので、200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

• 初診時保険外併用療養費　7,700円（税込）
• 再診時保険外併用療養費　3,300円（税込）
• 時間外選定療養費　　　　7,700円（税込）

※対象外の方

• 緊急性が認められる方
• 生活保護による医療扶助の対象となっている方
• 外来受診から継続して入院された方
• 原爆被爆者手帳所持者、各種公費負担受給者で窓口負担がない方

※詳しくは「選定療養費のお知らせ」をご参照ください。

10.入院期間が180日を超えた日以後の入院に係る特別な料金について

一般病棟において、同一疾病での入院期間が通算180日（前回入院から3か月以内に同一疾病で他医療機関での入院含む）を超えた場合、入院基本料が85％相当の点数に減額され、残りの15％相当は選定療養費として患者さんの全額自己負担となります。
そこで、180日を超えた日から保険外併用療養費（選定療養）として、1日2,785円（税込）を自己負担していただきます。

11.厚生労働省が定める手術《医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術》の施設基準に係る実績について（令和6年1月～12月）

12.後発医薬品の使用について

当院では、患者負担の軽減、国の保険財政改善に資するものとして、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しています。
後発医薬品の採用にあたっては、品質確保・十分安全な提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しています。ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にご相談ください。

13.入退院支援について

当院は、急性期治療を終えた患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、地域の医療・介護施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
各病棟に配置する入退院支援担当者は、退院困難な要因を有する患者さんが早期にご自宅や職場に安心して復帰できることができるよう、入院前、入院早期から退院に向けた支援を行っています。

14.禁煙外来について

当院では、禁煙したいと思っている方、どうしても禁煙できない方など、禁煙について悩まれている方に対し、禁煙のお手伝いができるよう禁煙外来を設けています。

15.院内トリアージ実施料の算定に係る院内掲示

当院は、院内トリアージ実施料の施設基準の届出を行っております。休日・夜間等の救急外来を受診される患者さんに対し、重症度に応じて医療を提供できる体制を確保するため、来院後、速やかに緊急度について院内トリアージ（優先順位）を実施いたします。
※「院内トリアージについて」をご参照ください。

16.外来腫瘍化学療法診療料に係る院内掲示

当院では、外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者さんからの電話等による緊急の相談等に対し24時間対応できる体制を整えています。また、患者さんの急変時には、緊急入院ができる体制を整えています。
化学療法のレジメンの妥当性については、化学療法委員会で評価・承認を行い、安全性及び有効性を確認したうえで化学療法を実施しています。
※「化学療法を受けられている患者さん・ご家族の方へ」をご参照ください。

17.患者サポート体制充実加算に係る院内掲示

当院では、患者さんやご家族から入院中の療養や退院後の生活、治療費等のあらゆる相談に対応するために、医療相談窓口を患者サポート・医療連携室に設置しています。
患者サポート・医療連携室では、初めに看護師、社会福祉士がお話を伺い、相談内容により院内の各部署や院外の関係機関と連携を取りながら問題解決に向け対応させていただきます。
なお、相談内容等の個人情報保護を遵守し、相談したことにより患者さんが不利益を受けること等は決してありませんのでご安心ください。
※「医療福祉相談」をご参照ください。

18.オンライン資格確認（医療DX推進体制整備加算）について

当院では、医療DX推進体制整備について、以下の対応を行っております。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証をご持参いただき、オンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。
【医療ＤＸ推進の取組み】

1. オンライン資格確認等システム活用
   オンライン資格確認等システムを通じて、患者さんの診療情報や薬剤情報を取得し、医師が診察室で閲覧することで調剤や服薬指導等に活用する体制をとっています。
2. マイナンバーカードの保険証利用の促進
   マイナンバーカードの健康保険証利用を促進することで、患者さんの医療情報の効果的な共有を目指しています。そのために、マイナ保険証の利用について、お声掛けやポスター掲示等で周知をしています。
3. 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの活用
   電子処方箋を発行する体制をとるとともに、今後導入を予定している電子カルテ情報共有サービスを活用することで、医療機関との連携強化やよりスムーズな医療提供を行います。

19.一般名処方（有効成分による処方）について

当院では、後発医薬品のある医薬品について、一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって、医薬品の供給が不足した場合であっても、有効成分が同じ複数のお薬を選択することができ、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

20.療養・就労両立支援指導料 相談体制充実加算について

当院では、病気による不安等から治療と仕事の両立に悩まれている患者さんのサポートを行っています。
患者サポート・医療連携室では、患者さんと一緒に休職や復職、治療と仕事の両立について考え、患者さんの不安を解消しながら、しっかりと療養生活が送れるようサポートいたします。

21.医師事務作業補助体制加算について

当院では、勤務医の負担軽減及び処遇改善として、医師事務作業補助者の外来診療補助や医師の事務作業の補助等に取り組んでいます。

22.急性期看護補助体制加算について

当院では、看護職員の負担軽減及び処遇改善として、看護職員と他職種との業務分担、看護補助者の配置等による夜勤負担の軽減や、妊娠・子育て・介護中の看護職員への配慮等に取り組んでいます。

23.下肢末梢動脈疾患指導管理加算について

当院では、下肢末梢動脈疾患指導管理加算の施設基準を届け出ております。透析中の患者さんの下肢末梢動脈疾患について、動脈硬化の程度や足の血管の詰まり見る検査を行い、血流改善等の専門的な治療が必要と判断した場合、患者さんに説明し、同意を得た上で、連携医療機関へご紹介させていただいております。
（連携医療機関　独立行政法人　大牟田市立病院）

24.病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に関する事項について

当院では、病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けた取り組みを実施しております。

• 医師の負担軽減に対する取り組み
• 看護職員の負担軽減に関する取り組み
• 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取り組み

25.ベースアップ評価料について

ベースアップ評価料は、医療従事者等の賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療の提供を継続できるようにするための取組みです。

• 看護職員等の賃上げを実施するために、令和6年6月より、ベースアップ評価料を算定いたします。
• これにより、診療費のご負担が上がる場合があります。上がった診療費分はすべて看護職員等の賃上げ分に充てられます。

26.医療安全管理について

当院では、医療安全管理室を設置し、医療事故の防止、安全な医療の確保に努めています。当院が提供する医療に関しご相談がある場合、患者サポート・医療連携室の相談窓口にて、看護師または社会福祉士がお話をお伺いします。
相談時間：月曜日～金曜日　8：30～17：00（祝祭日を除く）

27.院内感染防止対策について

当院では、感染看護師を配置し、最新のエビデンスに基づいたマニュアルを作成し、定期的な院内巡回や研修会（院内・院外）を開催するなど、院内感染防止に向けた取り組みを行っています。

28.後発医薬品のある先発医薬品の選定療養費について

長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品で厚労省より対象薬品とされている）の選定療養費とは、令和６年度の診療報酬改定に伴い、患者さんの希望により長期収載品を処方した場合、長期収載品と後発医薬品の差額の一部を選定療養費としてご負担いただく制度です。患者さんの希望により長期収載品を処方した場合、長期収載品と後発医薬品の価格差額４分の１相当の金額を、選定療 養費として患者さんにご負担いただく仕組みです。

対象となる医薬品

• 外来患者の院内及び院外処方
• 後発医薬品が市販されてから５年以上経過した先発医薬品
• 後発医薬品への置換率が50％以上の先発医薬品

29.バイオ後続品使用体制加算について

当院は、国の施策である患者さんの経済的な負担軽減や医療保険財政の改善に資するものとして、後発医薬品（ジェネリック医薬品）やバイオ後続医薬品（バイオシミラー）の使用に積極的に取り組んでいます。
バイオ後続品（バイオシミラー）は、先行バイオ医薬品より薬価が安くなることから、患者さんの経済的負担軽減及び医療財政の負担軽減につながることが期待されます。
【バイオ医薬品とは】
細胞や微生物などの力を利用して製造されるたんぱく質を有効成分とする新しい医薬品です。これまで治療薬が無かった病気や、従来の医薬品では満足度の高い治療を行うことができなかった病気への効果が期待されています。
【バイオ後続品とは】
先行バイオ医薬品の特許が切れた後、別の製薬会社から製造販売される、先行バイオ医薬品と同等・同質の品質や安全性及び有効性を有した医薬品です。

30.初診料（歯科）の注１に掲げる基準

当院では、患者さんに安心して治療を受けていただくため、院内感染対策として、治療装置や治療器具を患者さんおひとりずつ交換し、洗浄・滅菌を行っています。

31.歯科外来診療感染対策（院内感染防止対策）

歯科外来診療医療安全対策加算（医療安全対策）について
当院では、歯科の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備を行っております。院内に感染対策室及び医療安全管理 室を設置し、医療の質における安心・安全の確保に努めています。
診療内においても、器具の洗浄・滅菌・消毒などの感染対策から医療安全対策全般について、十分に注意を払いながら 実施しております。
歯科治療中に起きる偶発症など、緊急時の対応ができる環境としてAED等を整備するなど、また、医科との連携体制 も構築しています。

令和7年12月1日
荒尾市立有明医療センター